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| 世界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 世界ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５ | ４・３ | ２ | １ |
トルコ、エジプトなど中東・アフリカ各地でテロ続発、１５０人超死亡
トルコの最大都市イスタンブールやエジプトの首都カイロなど中東・アフリカ各地で１０日から１１日にかけて大規模なテロが相次ぎ、１５０人以上が死亡した。
イスタンブールでは１０日夜、中心部のサッカースタジアム近くで自動車爆弾と自爆による２回の爆発があり、４４人が死亡。
非合法武装勢力「クルド労働者党（ＰＫＫ）」の分派組織が犯行声明を出した。
カイロでは１１日、エジプトに伝わるキリスト教の一派、コプト正教の聖マルコ大聖堂で爆弾が爆発、少なくとも２５人が死亡した。
また、ロイター通信などによると内戦下のイエメン南部アデンやソマリアの首都モガディシオで１１日、いずれもイスラム過激派によるとみられる自爆テロで７９人が死亡。
ナイジェリア北東部マイドゥグリでは７～８歳の女児２人が自爆し少なくとも３人が死亡した。
米に「アジア回帰」促す石油
２０１６年の日本に向け、追い風が吹いてきたのかもしれない。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送り、米議会が４０年来の原油輸出の解禁に踏み切ったからだ。
それは経済分野に限らない。
風が吹けばオケ屋がもうかるように、エネルギー経済が劇的に動くと、中東から遠い東アジアの政治構造が変わってくる。
オケ屋にあたる日本が、なぜ有利になるかについては、石油政治学の迂遠（うえん）な説明が必要かもしれない。
中略
潤沢な石油で潤う無頼勢力の戦闘力が落ちれば、米国の負担はグンと軽くなる。
その結果、世界に目配りできなくなった米国が、軍事力を重点的にアジア太平洋に振り向けることができる。
内向きのオバマ政権でも、米国を西太平洋から追い出そうとする地域覇権国の台頭は許さないだろう。
アジア太平洋地域の経済と安全保障は国益に合致するからである。
遠く中東からの「風」により、米国が膨張主義の中国に対する抑止に軍事力を振り向けやすくなる。
かくて、日本や南シナ海沿岸国などの「オケ屋」には有利な政治力学が形成される。
サウジ、トルコが連携強化 「戦略会議」設置へ
サウジアラビアのサルマン国王とトルコのエルドアン大統領は２９日、サウジの首都リヤドで会談し、軍事、経済、エネルギー分野で連携を強化するため、「戦略協力会議」を設置する方針を確認した。
国営サウジ通信が報じた。
両国はシリアのアサド大統領の退陣を強く求め、１月にも再開されるシリア和平協議で反体制派の統一交渉団を支援する。
現在交渉団の選出が進められ、この日の会談でもメンバー構成で意見が交わされたとみられる。
ロイター通信によると、サウジのジュベイル外相は会談後の記者会見で、アサド政権側の空爆で最近、反体制派の有力武装組織「イスラム軍」の指導者が死亡したことは「和平プロセスのためにならない」と批判した。
イスラム軍はサウジの支援を受けているとされ、統一交渉団にも関与している。
イラク・バグダッドに日本式小学校 「私たちの目標は日本だ」 「ホームルーム」や掃除、給食、道徳心養う
イラクの首都バグダッドに日本式初等教育を実践する私立の小学校が設立され、日本大使館で２６日、開校式が行われた。
ホームルームや掃除、給食を取り入れ、道徳心や集団意識の育成を目指す。
日本の初等教育に感銘を受けた日本研究者のイラク人が「日本の道徳心こそがイラクの人材育成に必要だ」と実業家らに寄付を募り、設立した。
将来的に中学校も開校する方針だ。
校名は、価値や道徳を意味するアラビア語にちなみ「アルキヤム小学校」。
１１月にすでに開校し、１年生と２年生計約２３０人が学んでいる。
２年生からは日本語も学習するカリキュラムで、日本に留学経験のあるイラク人教師らが日本語を教える。
岩井文男駐イラク大使は「とても光栄で、子どもたちに日本に来てほしい」とあいさつ。
ラヒ・ミズヒル校長は「私たちの目標は日本だ」と抱負を述べた。
※イラクに根付け日本文化！
イギリス男性が中国からのSOS手紙発見 20151223
あるイギリス男性が、購入したばかりの靴下の中に、中国からのSOSの手紙を見つけま
手紙は安徽省の刑務所で拷問されている請願者でした。
海外商品の中で中国からの
このイギリス男性は、手紙の内容を英語
「私はこの手紙を見つけたので、これを皆に公表するのは、私の責任だ」と男性は話しました。
奢れる白人よ 君たちの世界支配はもう終わったのだ
人間は今身のすぐ周りに起こっていることには気をとられるが、往々その背景にあるさらに大きな事柄には気がつかない。
最近世界を震撼させているイスラム国の過激な暴力沙汰に誰しもが戦慄しているが、この未曾有な現実を理解し対処するためにこの現実の背景にあるさらに大きな現実を把握しなくてはなるまい。
ヘーゲルは歴史は人間にとって何にも勝る現実だと説いたが現実に起こっているイスラム国とそれに深く関わるヨーロッパの混乱と衰退を理解するためにこそ、我々は人間の歴史をさらに大つかみに理解し見直す必要があると思う。
共産党中国の国父毛沢東はその方法論『矛盾論』の中で目の前の厄介な問題、つまり矛盾を解決するためにその背景にあるさらに大きな矛盾『主要矛盾』を認知してかからなければならぬと説いているが、これは全ての厄介ごとへの正しい認識とその解決のためには不可欠なことに違いない。
世界の歴史を振り返ってみると、長く暗黒だった中世が終わった後の世界の歴史は白人による有色人種の国土の一方的植民地化と富の収奪だった。
アメリカはその典型的な実例の一つといえる。
中略
今日のこの深刻な混乱の資質は単に宗教という範疇より極めて複雑なもので宗教を超えて、大国の資源獲得や政治力の拡大への野心が絡んでより複雑深刻な態様を示している。
しかしこの危険な混乱の背景には毛沢東が指摘したように、中世以来一方的に続いてきた白人による有色人種への支配と略奪の歴史が存在していたということを歴史の現実として知ることこそが、これから混乱の色を深めるに違いない世界とその中に身を置くこの国の立ち位置と将来を見極めるための大切なよすがに他なるまい。
※近未来に再び日本の出番が到来する。
日本はイスラム教圏国を助けるのはいいが、決してアメリカの暴力に手を貸してはならない。
世界の資金、流れ変える転換点 ＦＲＢ利上げの影響は
金融危機から７年。危機の震源地だった米国が真っ先に異例の金融政策をやめ、金利を上げ下げする平常な状態に戻す時期がきたと判断した。
中国などの新興国経済が減速し、デフレ懸念がくすぶる日本と欧州はまだ超緩和政策を続けるなか、今回のゼロ金利からの脱却は、世界のお金の動きを変える転換点となる。
中略
新興国からのお金の流出が加速すれば、新興国経済はさらに落ち込み、世界経済全体の下押し圧力となる可能性もある。
米国だけで世界経済を引っ張ることはできない。
中国の景気減速などの懸念もくすぶる。
米国では、原油安などの影響で、物価上昇率は弱いままだ。
米国の景気が腰折れすれば、再び異例の政策に戻るリスクがつきまとう。（）
※朝日新聞が記載する通りドルが動くのか？
ドイツはなぜシリア参戦を決めたのか？ テロリストに狙われる危険は急上昇。それでも軍事行動に出る本当の理由
参戦を決めた本当の理由 EUの最強国がトルコに擦り寄ったワケ メルケル首相の政治生命がかかった「取引」
中略
問題は、トルコがこの取引にどう応じるかだ。
現在、戦闘機撃墜でロシアと仲違いしてしまっているので、これを機にEUに接近を図るか。
それとも、「お金の力で難民をトルコに押し付けるとは何事か！」と反発するか。
あるいは、良いとこ取りを試みるか。
いずれにしても、冬になったら減るだろうと言われていた難民は、一向に減らない。11月の終わり、ドイツに入った難民はついに100万人を突破した。
この波を止められるかどうかに、メルケル首相の政治生命がかかってきた。
だからこそ、軍事行動に出たり、トルコを懐柔したり、いろいろ試みているのだが、あらゆることが不確実な中で、一つだけ確かなことがある。
シリア参戦によって、ドイツ国内におけるテロの危険は急激に増すだろう。
憂鬱なクリスマスである。
※安倍総理はこれで親日国トルコに日本独自で、難民救済の資金援助が可能になったと言う事である。
櫻井よしこ氏講演 「世界は一瞬でガラッと変わる」「対イスラム国、ロシアが主導権取ろうと…」
津市で２６日に開かれた三重「正論」懇話会第２回講演会で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「戦後七〇年 国家の岐路」と題して講演した要旨は次の通り。
プーチン大統領、仏を同盟国と呼んだ 主導権取られた米
中略
２０１３年夏、シリアの内戦はすさまじかった。
アサド大統領が化学兵器まで使って国民を殺していた証拠が次々に明らかになったときに、これはもうアサドを引きずりおろして民主的な政権を作るしかない、その力を持っているのはアメリカしかない。
だから、オバマさん、お願いねと思っていたら、彼は１３年９月１０日に軍事介入しません、アメリカは世界の警察ではありませんと演説した。
このときからシリア問題で国際社会の政治的解決のリーダーシップを取ったのはプーチン大統領だった。
今回もまた、このイスラム国に対してアメリカが有効な手を見いだせないときに、影響力を強めようとしている。
外交的にもオバマ大統領はやる気があまりない。
ここから、すべての問題が始まっている。
エジプト観光地で検問所銃撃 警官４人死亡
エジプトの首都カイロ近郊の観光地で２８日、武装集団が検問所を銃撃し、警察官４人が死亡した。
地元メディアによると、カイロ近郊のサッカラで２８日、オートバイに乗った武装集団が警察の検問所を銃撃し、警察官４人が死亡した。
サッカラは、エジプトの観光名所・階段ピラミッドがあり、外国人観光客も多く訪れる地域。
これまでに犯行声明は出ていないが、エジプトでは「イスラム国」傘下の組織が警察や政府機関などを狙った襲撃やテロ事件を繰り返している。
※エジプトは武器が簡単に入手できるのか？ 殺し合いは動物の本能なのか？
エジプトのホテル襲撃、裁判官ら７人死亡 ＩＳ声明
エジプト・シナイ半島北部アリーシュで２４日、武装勢力がホテルを襲撃した。
自爆攻撃や治安部隊との交戦があり、ロイター通信によると裁判官２人と警察官４人、民間人１人の計７人が死亡、１２人が負傷した。
エジプト軍によると襲撃犯３人が死亡した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の武装組織「ＩＳシナイ州」が「背教者のエジプト軍がイスラム教徒の女性を投獄したことへの報復」などとする犯行声明を出した。
エジプトでは２３日まで代表議会（国会）選挙があり、ホテルには、投票を監督する裁判官が多数宿泊していた。
ロイター通信によると、１人がホテルに突入してレストランで自爆し、さらに自動車爆弾も爆発。
さらに別の男が客室に入り、裁判官を射殺した。
その後、治安部隊と銃撃戦となったという。
ＩＳシナイ州は、シナイ半島でのロシア旅客機墜落で犯行声明を出している。
《zak女の雄叫び お題は「士」》「神風特攻隊」と「自爆テロ」を同一視するな！！
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるパリ同時多発テロを受け、現地メディアが一斉に自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ＝フランス語の発音）と表現しているという。
ＡＦＰ通信は公式ツイッターアカウントで「スタット・ドゥ・フランスの近くで起こった爆発はカミカズ」と表現。
仏紙リベラシオンは「３人のカミカズのうち、１人がフランス人だ」とし、フィガロ紙も「カミカズが競技場に侵入しようとしていた」と報じた。
また、捜査を担当するパリの検事が、記者会見で何度も「カミカズ」と口にしたことをご存じの方も多いのではないか。
中略
日本もテロの標的になることが懸念されており、国内も警戒体勢に入っている。
国はテロの未然防止に万全を期すとともに、誤った解釈の用語が海外で乱用されている現状を国際社会に訴えていくことも必要ではないか。
※白人は馬鹿なのか？ これを言われると、白人が過去に行った蛮行の数々、植民地の奴隷の扱いを話題にするぞ！ いいのか？ 無知も甚だしい、事実を踏まえて記事にしろ！ 愚か者。
「イスラム国」、Ｇ２０首脳会議狙い自爆テロ計画か
過激派組織 「イスラム国」 が１５日と１６日に開かれたＧ２０の首脳会議を狙って自爆テロを計画していたことが明らかになりました。
これは、トルコのアナトリア通信が１８日、報じたものです。
それによると、先月１０日にトルコの首都アンカラで１０３人が死亡した連続自爆テロの容疑者宅をトルコの検察当局が調べたところ、パソコンなどの電子データにＧ２０の首脳が宿泊するホテルで自爆テロを計画していた証拠が見つかったということです。
自爆テロはこのほか、観光施設やナイトクラブでも計画されていたということで、市民も自爆テロの標的になっていたものとみられます。
検察当局は先月末、アンカラでの自爆テロは過激派組織「イスラム国」の指示で関連組織が実行したと発表していました。
※日本のメディアは何時まで「ＩＳＩＬ」を「イスラム国」と記すのか？ 革命でも無い事案を「辛亥革命」と偽り記した間違いを再び犯すのか？ 愚かである。
仏露の共同作戦 アサド政権に追い風 米欧に方針転換迫る
パリ同時多発テロを受け、フランスとロシアが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する共同軍事行動に乗り出したことは、ロシアの後ろ盾を得て政権存続を図るシリアのアサド政権にとっては強い追い風となる。
アサド政権の打倒を目指す湾岸アラブ諸国やトルコは、国際的なイスラム国包囲網の構築やシリアの政権移行プロセスが露主導で進むことを強く警戒しているとみられるが、同時に、過激派の拡散防止では国際協調を必要とするジレンマに直面している。
中略
こうした中でパリ同時多発テロが発生し、国際社会のイスラム国に対する脅威認識が高まった。
アサド政権がこの状況を、イスラム国掃討のためにシリアの安定を望む米欧に政権存続を認めさせる好機ととらえているのは間違いない。
一方、アサド氏を支えるイランの伸長を警戒するサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国やトルコは、あくまで反体制派主体の政権移行を求めてきた。
ただ今後、イスラム国掃討を最優先とする国際世論が強まると予想される中でその主張が影響力を持つかは不透明だ。
※アメリカは中東のオイル利権を諦めろ！
仏米ロ、シリア北部のＩＳ空爆 軍事的連携を強化へ
フランス、米国の空軍は１７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。
パリの同時多発テロ後、仏空軍による空爆は２度目。
これとは別に、ロシア空軍もラッカを空爆した。
仏ロ関係はウクライナ紛争で冷え込んだが、オランド仏大統領は１６日の演説で、対ＩＳで従来の米国に加えてロシアとの軍事的連携も強化すると述べた。
近く米ロの首脳と会談する。
仏大統領府は１７日、オランド氏が２４日にワシントン、２６日にモスクワを訪問し、両国の大統領と会談すると発表した。
中略
オランド氏は１７日、パリでケリー米国務長官と会談し、連携の具体策を協議。ケリー氏は会談後、パリと同様にＩＳの犯行とみられるテロが起きたレバノン、エジプト、トルコを挙げ、「一層の努力をし、（ＩＳの）核心を攻撃しなければならない」と話した。
※何故、フランスがテロのターゲットになったのか？ 明快な答えが見つからないのだが・・・ フランス政府は現在、フランスに１万人にも及ぶテロリスト予備軍がいると推定し警戒をしている。
ロシアはシナと離れ、フランスとアメリカに協力するのか？ 今後の成り行きが注目される。
アノニマスがイスラム国に宣戦布告？ 「戦争は宣言された。お前たちを見つける」
パリ同時多発テロをめぐり、国際的ハッカー集団「アノニマス」が、多発テロへの犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」に対して、サイバー空間での“宣戦布告”をしたことが１７日明らかになった。
動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された動画では、アノニマスの象徴とも言える仮面をかぶった人物がフランス語で「戦争は宣言された。
準備も整っている。
世界中からのアノニマスがお前たちを捕らえるだろう。
お前を見つけ、そして放しはしない」と宣言。
イスラム国へのサイバー攻撃を宣言している。
アノニマスをめぐっては、日本国内で９月以降、イルカの追い込み漁で知られる和歌山県太地町役場や２０２０年東京五輪組織委員会などの公式サイトが相次いでサイバー攻撃を受けており、関与が指摘されている。
なぜ、パリが襲撃されたかって？それは、西洋人が侵略してきた歴史にある!
ナシ
※中東の混乱は原因がフランスにあり、中東の史実が語られている。
米仏軍、報復空爆開始 ＮＡＴＯ対「イスラム国」全面戦争へ パリ同時テロ
フランスが報復攻撃に踏み切った。
１３０人以上が犠牲となった、パリの同時多発テロを受けて、フランス空軍は１５日夜（日本時間１６日未明）、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のため、米軍と連携して、シリア北部の都市ラッカのＩＳ司令室などを空爆した。
オランド大統領も標的にしたとみられる、周到極まるテロ計画。
欧米では、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）として「集団的防衛」を発動すべきとの声も出始めた。
今後、ＮＡＴＯ軍がＩＳ掃討作戦に加わる公算が大きくなってきた。
死者１３２人、負傷者３４９人にも上った前代未聞の凄惨な無差別テロにフランスが怒りの鉄槌を下した。
中略
武装グループが自爆テロで使用した、高性能爆薬「ＴＡＴＰ」も注目されている。
ＴＡＴＰは作製材料がありふれており、比較的合成しすく、「検知しにくい」性質を持つため、「魔王の母」との呼称を持つという。
これから、「テロとの戦い」はどうなるのか。
ＩＳのテロに詳しい、軍事アナリストの黒井文太郎氏は「現在、ＩＳを含むイスラム過激派によるテロは流行期に入っている。彼らが『ジハード（聖戦）』と呼ぶ自爆テロへの志願者は、日を追うごとに増えている。欧米各国はどこも危ない。米国、欧州、オーストラリアなどの人の集まる場所は、引き続き警戒が必要だ」と指摘している。
＜フランステロ＞オバマ米大統領「人類への攻撃だ」と非難
パリの同時多発テロを受けオバマ米大統領は１３日夕（日本時間１４日朝）、ホワイトハウスで緊急声明を発表した。
オバマ氏は、「罪のない市民を恐怖に陥れようとする言語道断の試みだ。
パリやフランスだけでなく、人類や共通の価値への攻撃だ」と非難し、「テロリストを裁きにかけ、テロ組織を追い詰める」と断言した。
中略
米ＣＮＮによると、全米のテロ対策当局者はパリの事件を受け緊急ビデオ会議を開いて対応を協議した。
現時点で、米国に対する具体的なテロ情報は明らかになっていないという。
※オバマよ、シナ大陸でも多くの東トりキスタン人が虐殺されているぞ！ こんな数では無いぞ！ シナには何も言わないのか？ そして「元」をＳＤＲに取り込むのか？ 矛盾しているだろう。
犯人籠城のホールで死者百人超か パリ銃撃
フランス・パリ中心部の飲食店や競技場近くで銃撃事件などが相次いだ事件で、立てこもりのあったコンサートホールだけで約１００人が死亡したとの情報がある。
ＢＭＦテレビによると、パリ市内にあるコンサートホール「バタクラン」では事件当時、アメリカのロックバンドによるコンサートが行われており、地元メディアによると、人質ら約１００人が死亡したという。
警官隊は先ほどこのホールに突入を試みた。突入は先ほど終わり、犯人２人が射殺されたという。
今回の事件を受けフランスは、非常事態宣言を発令した。
また、ＡＦＰ通信によるとオランド大統領は、明日から始まるＧ２０の出席をキャンセルしたという。
※世界で最も先進的な自由の国と言われるフランス、移民も多く受け入れているが、国民は幸せなのだろうか？
墜落に英国人関与と報道 過激派の交信傍受「爆破祝う会話になまり」
英大衆紙サンデー・エクスプレス（電子版）は８日、エジプトのシナイ半島でロシア機が墜落した直後、爆破を祝う同半島のイスラム過激派の交信を英情報機関が傍受したと報じた。
会話にはロンドンと英中部バーミンガムのなまりがあり、英国人の過激派が関与した可能性があるとする情報機関筋の見方を伝えている。
同紙は、電子工学の知識がある英国人がシリアで訓練を受けて爆発物の製造に関与した可能性を挙げ、次は英国の空港が狙われる恐れがあるとの分析も紹介した。
報道の真偽は不明。英国ではイスラム過激派に感化され、「聖戦」に加わるためシリアなどに渡る移民系の若者が後を絶たず、社会問題になっている。
※イギリスの過激派は悪魔だな。
イギリス政府はロシアにどう弁解するのだろうか？
ブラックボックスに「突然、激しい爆発音」 解析結果、仏テレビ伝える
エジプトで起きたロシア機墜落をめぐり、フランス国営テレビ、フランス２は６日、回収されたブラックボックスの記録を解析している専門家が「飛行中に突然、激しい爆発音が響き、その後は何も聞こえなくなった」と話し、故障以外の爆発が墜落の原因とする見方を示したと報じた。
中略
同テレビは専門家の国籍、所属などを明らかにしていないが、フランスには墜落機を製造した航空機メーカー、エアバスの本社があり、複数の専門家を派遣し、エジプト、ロシア両当局などとともに事故調査に当たっている。
「機内で爆発」と結論、英外相 英機は運航停止
ハモンド英外相は４日夜、エジプトのシナイ半島で先月３１日に起きたロシア機の墜落が機内に持ち込まれた爆発物が原因となった可能性が高いとの結論に達した、と語った。
そのうえで、半島南部の保養地シャルムエルシェイクへの英旅客機の乗り入れ停止を決定、渡航を控えるよう国民に呼び掛けた。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は４日、犯行声明を出した。
中略
エジプトのシシ大統領は今週末、英国訪問を予定。エジプト当局側は、英国側が一方的に「未確認情報」を公表したとして、不快感を表明している。
英航空機の運航停止は安全のための措置とされる。すでにシャルムエルシェイクにいる英国人については、別の航空会社に振り分けて帰国を促す。
アイルランド航空当局も４日、同様の運航停止を発表した。
空中で爆発か 米軍事衛星 空中で強い熱を探知
エジプトで起きたロシア機墜落をめぐり、米ＣＮＮテレビは３日、米政府当局者の話として、同機が墜落前に空中で強い熱を発するのを米軍事衛星が探知していたと報じた。
ＣＮＮによると、米情報当局内ではミサイルによる撃墜を完全に否定する分析が出されている。
しかし熱源の探知は、空中爆発など飛行中に重大な異変があったことを示している。
※アメリカは宇宙空間の情報収集能力に長けているようだが、水面下の情報収集能力に弱さがあるのだろう。
「イスラム国」声明は宣伝 エジプト大統領
エジプト北東部シナイ半島で発生したロシア機墜落について、エジプトのシシ大統領は３日放映の英ＢＢＣ放送のインタビューで「過激派組織『イスラム国』がロシア機を墜落させたとする声明はプロパガンダだ」と強調した。
シシ氏は、墜落原因の結論を出すのは時期尚早だとした上で、プロパガンダは「エジプトの治安やイメージを傷つけるためだ」と指摘。
「シナイ半島の治安は保たれている」と述べた。
シナイ半島では、同組織傘下の過激派とエジプト治安当局との間で戦闘が続いている。
※政治駆け引きなのか？
「イスラム国」本体も犯行表明 シリア空爆への報復を強調
エジプト北東部シナイ半島で起きたロシア機墜落について、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は２日までに、運営するラジオ局アルバヤンで「ロシア機を墜落させた」と表明した。
同組織傘下の「シナイ州」を名乗る組織が既にインターネット上で犯行声明を出しており、この声明をそのまま読み上げた。
「イスラム国」本体も関与を宣言した形だ。
声明は「シリアでの空爆による殺りく」への報復と強調。
「ロシアとその同盟国の国民に告ぐ。イスラム教徒の土地とその上空に安全な場所はない」としている。
米軍アフガン撤収断念を英ＦＴ紙が痛烈批判 「オバマ大統領に手痛い３つの教訓与えた」
オバマ米大統領は１０月１５日、２０１６年末までにアフガニスタンの駐留米軍を完全撤収させる計画を断念すると発表した。
欧米メディアは、イスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で治安が悪化する中、オバマ氏が現実路線に転換したと一定の評価を与えつつも、和平への見通しは依然不透明だと懸念。
ロシアのメディアからは、ロシアがアフガンへ影響力を強めることを米国が恐れているとの指摘が出ている。
■フィナンシャル・タイムズ（英国） オバマ氏に手痛い３つの教訓
■ワシントン・ポスト（米国） オバマ氏の翻意を称賛
■赤い星（ロシア） 駐留延長の背後に「ロシア要因」か
中略
電子新聞フズグリャドは１０月１４日付の分析記事で、米軍がアフガンから撤収すれば、隣接するタジキスタン、ウズベキスタンといった「米国との関係拡大を期待していた中央アジア諸国が、援助や防衛を目的にロシア、イラン連合の下に駆けつける」と分析。
そのような動きは、「（中国、ロシアが主導する）上海協力機構（ＳＣＯ）や、ＣＳＴＯなどの地域の安全保障の枠組みを急激に強化する」ため、オバマ氏は自らの任期中は米軍を撤収させないと結論づけた。
国営ロシア通信も１０月１６日の配信記事で、ＳＣＯとしてアフガン政府の支援を検討する必要があるとの露軍高官の発言を伝えている。
イスラム国系が「ロシア機墜落させた」と犯行声明 露当局「信憑性乏しい」
ロシア航空当局に入った連絡によると、エジプト東部シャルムエルシェイクから露サンクトペテルブルクに向かっていたロシアのコガルイム航空のエアバスＡ３２１型旅客機（乗客乗員２２４人）が３１日、エジプトのシナイ半島で墜落した。
エジプトのメディアは、搭乗者全員が死亡したとする政府関係者の話を伝えた。
エジプト当局は、機体トラブルによる事故だとの見方を強めている。
中略
露政府は事故原因を究明する国家委員会を設置し、治安当局も運航状況に関する捜査に乗り出した。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の武装勢力が「ロシア機を墜落させた」とする声明をインターネット上に出したが、ソコロフ露運輸相は「信憑（しんぴょう）性に乏しい」としている。
※コックピットから管制塔に何の連絡も無く、突然墜落、機体故障事故であれば、機から何らかのメッセージが発信されていると思うのだが・・・ロシアが否定する理由を聞きたいものだ。
突然の電源喪失、あるのか？
露旅客機、シナイ半島で墜落…全２２４人死亡か
エジプト首相府は１０月３１日、同国東部シャルムエルシェイクからロシアのサンクトぺテルブルクに向かっていたロシアの航空会社「コガルイムアビア」のチャーター旅客機９２６８便（エアバスＡ３２１型機）が、同日朝（日本時間同日午後）、エジプト東部シナイ半島で墜落したと発表した。
乗客２１７人、乗員７人の計２２４人が搭乗していた。
乗客のほとんどはロシア人で、在エジプト・ロシア大使館によると、全員が死亡したという。
在エジプト日本大使館によると、日本人の乗客はいないという。
エジプト当局によると、同国の軍用機が、シナイ半島アリーシュの南約１００キロ・メートルの山岳地帯で旅客機のものとみられる残骸を発見した。
旅客機は３１日午前５時５１分（日本時間同日午後０時５１分）にシャルムエルシェイクを離陸。
２３分後、高度９０００メートルを飛行中に交信が途絶えた。
インターファクス通信は３１日、エジプト航空当局の情報として、旅客機の操縦士が墜落前に地上との交信で「機体に不具合が発生した」と伝え、アリーシュの空港への緊急着陸許可を求めたと伝えた。
※テロか？
【習近平訪英】英王子ら退屈？ 居眠り？ 習近平氏の演説に英紙が「ぶざま」と辛口評論
中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。
習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。
だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。
反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。
「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」
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同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。
「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。
バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。
中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。
キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。
だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。
※イギリスメディアは習近平を貶し、イギリス人の小さなプライドでも保ちたいのであろう。
「まるで中国警察のよう」 英警察が中国の民主活動家を弾圧？習氏の車列妨害の中国人らを逮捕
中国の民主活動家で英国在住の邵江氏が、訪英した習近平国家主席の車列を妨害し、英警察に逮捕された。
自宅も捜索され、パソコンなどを押収された邵氏は「まるで中国警察のようなやり方だ」と英警察を批判した。
英メディアが２３日伝えた。
逮捕されたのは２１日。インターネット上に投稿された動画によると、邵氏は２枚の紙のようなものを掲げ、車列の前に飛び出し、警戒中の警官に取り押さえられた。
近くにいたチベット族の女性２人も拘束された。
３人とも既に保釈された。
英警察は「平和的な抗議活動は奨励してきた。弾圧したかのように言われるのは残念だ」との異例の声明を出した。
元北京大生の邵氏は中国の民主化運動を指導し、天安門事件後に身柄を拘束された。
イギリスよ、中国に媚を売るのはやめてくれ！ ～ヒトラーをつけあがらせた「大失敗」を繰り返してはいけない
「イギリスが中国を大歓待」のワケ
英国が中国の習近平国家主席を異例の厚遇で迎えた。
一方、米国は南シナ海における中国の軍事基地建設を許さず、埋め立てた人工島周辺12カイリ内に米軍を展開する構えだ。
中国をめぐって緊迫する世界情勢をどう読むか。
まず英国から、英国は習主席夫妻の宿泊先にバッキンガム宮殿を提供し、エリザベス女王主催の歓迎式典や晩餐会を開いて手厚くもてなした。
宮殿提供の一事をもってして、大歓待ぶりが分かる。
肝心の経済協力では、英国で人民元建ての国債発行を認めたり、新設する原発の事業に中国が出資することで合意した。
英国への観光ビザ費用も値下げする。
私は4月30日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42747)で、中国が設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国はじめ欧州勢が参加したのは「インフラ投資ビジネスへの参加と人民元国際化の取引だ」と指摘したが、その通りの展開になった。
英国は「ミュンヘンの失敗」を繰り返すのか
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いまではドイツの侵攻と世界大戦の悲劇を招いた一因は、チェンバレンの宥和政策にあったという見方が定着している。
国際関係論の世界で「ミュンヘン」といえば、宥和政策の大失敗を意味する代名詞になっているほどだ。
ロシアもつけあがらせることにもなる
ついに決断したオバマ大統領
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米国は歴史の教訓を学んでいる。
オバマ大統領は侵入を求める軍司令官たちの進言にもかかわらず、ずっとためらっていた。
だが、先の米中首脳会談で習主席がまったく非妥協的だったために、ついに決断したようだ。
米軍の侵入は時間の問題だ。
ここから米中関係は新しい段階に突入する。
それは間違いなく日本の安全保障にも大きな影響を与えるだろう。
※現代ビジネスの記事で読めるのは長谷川幸洋氏の記事だけだな。
白人は自国の事しか考えていない。
真の世界平和を願っているのは日本だけだろう。（左翼は別）
佐々木伸『中東メルトダウン』テーマ：「シリア内戦」
＜今回の内容＞ ・シリア内戦の構図 ・ロシアの狙い
佐々木 伸（ささき しん）
共同通信社客員論説委員。
北海道生まれ。
早稲田大学商学部を卒業後、 共同通信社に入社。
バグダッド、テヘラン移動特派員、ベイルート支局長、ワシントン特
2012年から共同通信社客員論説委員。
※経歴を注視！
カナダ総選挙でＦ－３５導入取り消しを公約した自由党圧勝、韓国の購入価格は上昇か
販売機数が減れば生産単価上昇
19日行われたカナダ総選挙で米国ロッキードマーティン社が製作した次世代戦闘機Ｆ－３５の購入計画を廃棄する公約を掲げた自由党が圧勝した。
Ｆ－３５戦闘機の共同開発国カナダが今後購入を取り消す場合、韓国のＦ－３５買上価格も上がるものと見られる。
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ロッキードマーティンのＦ－３５販売は米国の対外軍事販売(ＦＭＳ)方式で進められる。
戦闘機の販売機数が多ければ多いほど単位生産単価は減少するが、販売機数が少なければ反対の状況が広がる。
ロッキードマーティンは3000機余りを販売する計画をたてているが、それに大きく及ばないとする予想が専門家たちの間でされていた。
韓国は2018年からこの戦闘機40機を購入する契約を締結した状態だ。
※カナダは近隣諸国との争いも無く、隣国はアメリカただ一国、防衛に力を注ぐ必要があるのか？
中国主席が国賓訪英 祝砲103発で出迎える英国を「先見の明あり」とほめ殺し
英国の忠誠ぶりに目を細める習主席
10月19日から23日の日程で英国を訪問する中国の習近平国家主席が17日、ロイター通信の書面インタビューに応じ、「中国との経済関係を強化するため、英国は先見の明がある戦略的な判断をした」とほめたたえた。
英国のエリザベス女王の招きで習主席は彭麗媛夫人とともに国賓として英国を訪れる。
習主席の訪英は、中国南東部の都市・湖州の高官として訪れた1994年以来、21年ぶりだ。
昨年6月に中国の李克強首相が訪英してエリザベス女王に謁見した。
今年3月、英王位継承順位２位のウィリアム王子が訪中して習主席と会談。
９月にはキャメロン首相の懐刀であるオズボーン財務相が訪中して、習主席の訪英の地ならしを進めてきた。
バッキンガム宮殿にお泊り、マンCを見学 【１９日夕】 【２０日】 【２１日】 【２２日】 【２３日】
中国嫌いと言われてきた皇太子も態度を難化 ロンドンを世界最大の人民元オフショア市場に
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ダライ・ラマ14世は「マネー、マネー、マネーだ」と皮肉り、英誌エコノミストはオズボーン財務相の対中外交を「オズボーン・ドクトリン」と揶揄している。
安全保障やサイバーセキュリティーの観点からオズボーン・ドクトリンを警戒する声も上がっているが、英国は習主席の訪英を機に一気に中国一色に染まりそうな勢いだ。
※さすが在英ジャーナリスト、英国の批判が一切ないが、英国の狙いも知らず、情報入手が出来ないのであろう。
トルコ領空で「所属不明」無人機を撃墜 ロシアとシリアは否定
トルコのシニルリオール外相は１６日、首都アンカラで記者会見し、同国軍機がシリア国境に近いトルコ南部の領空で無人機を撃ち落としたと述べた。
アナトリア通信が伝えた。
ロイター通信によれば、米政府筋は、撃ち落とされたのはロシアの無人機の疑いがあると指摘。
一方、アナトリア通信によると、ロシア国防省報道官はシリア空爆で使用している全ての航空機は１６日の任務を終え、シリア・ラタキア近郊の基地に戻ったと強調した。
報道官は「ロシアの無人機は計画通りにシリア上空で偵察飛行を続けている」と説明。
シリア国営メディアも同国当局筋の情報として、ロシアとシリアの軍用機は撃墜されていないと伝えた。
トルコ軍は声明で「航空機の所属は不明だが、トルコ軍機がパトロール中に３回警告したが、従わなかった」と発表した。
８６人が死亡 大惨事に 治安当局「自爆テロ」
ロイター通信によると、トルコの首都アンカラで１０日、起こった爆発で、犠牲者は８６人に上った。
トルコ保健省が発表した。さらに、治安当局は「自爆テロ」による犯行との見方を示した。
死傷者はさらに増える可能性がある。
アンカラではこの日、左派団体などが集会を開れており、爆発はこの最中に２回起こった。
集会は、トルコ政府が進めている非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」との戦闘の停止を求めるもので、ＰＫＫとの関係も取り沙汰される少数民族クルド人系の左派、人民民主党（ＨＤＰ）も参加していた。
破壊されたパルミラ遺跡・凱旋門の画像公開 反体制派が撮影
シリア中部にある世界遺産パルミラ遺跡で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が破壊した「凱旋門」の画像を、パルミラで活動する反体制派が撮影、インターネット上に１０日までに公開した。
シリア人権監視団（英国）が４日、凱旋門の破壊を明らかにしていた。
凱旋門は遺跡の列柱道路の入り口に位置し、遺跡を象徴する建造物の一つ。
イスラム国は５月にパルミラを制圧。
これまでにバール・シャミン神殿やベル神殿などを破壊した。
※シナ大陸で毛沢東が起こした文化大革命と同じ行為、世界から支持が得られない愚かな行為である。
ＩＳＩＳに拉致された女性、絶望で「数百人」が自殺
イラク・ドホーク（ＣＮＮ） 「もしもし？」。
かかってきた電話の声は途切れ途切れでほとんど聞き取れない。
それでも窮状は明らかだ。「私たちは最悪の状況に置かれています」
電話を受けるアミーナ・サイード・ハサンさんはイラクの元議員。
過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に拉致された女性たちの脱出を支援する活動を展開している。
電話は毎日のようにがかかってくる。
ハサンさんは、少数宗派ヤジディ教徒の女性たちをできるだけ多く助け出したいと願う。
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ハサンさんはこうした活動が評価され、米国務省に表彰された。
それでも救えなかった女性たちのことがいつも頭から離れないという。
「『いつ助けてくれるの』と尋ねられても答えられない。私は政府でも何でもなく、ただの個人だから。とてもつらい」。
そう語るハサンさんは、電話を武器に、どれだけ離れていても女性たちを助け出したいと希望をつなぐ。
※世界は結束してテロに立ち向かうべきだろうが、ロシアの動きが気がかりである。